衰退の事実 ２
ドル価値の下落は、アメリカ企業が世界市場で直面している競争上の不利をかなり軽滅するでしょう。
この不利益の収支をゼロにすることができるかどうかは、反トラストやR&D、訓練、知的所有権の保護といった政府の多くのミクロ政策の有効性にかかっています。
ミクロ介入の正当化にとってもう一つの障害は、追求すべき手法についての政策決定者同士の合意がないことです。
「産業政策」というラベルのもとに往々にしてごたまぜになってはいるが、個別産業介入に関する三つの異なった学派が現れました。
産業政策、部門政策、そして競争戦略がそれです。